【内定辞退はいつまでがベスト？】内定辞退の連絡方法や電話＆メールの例文

「内定辞退っていつまでにやるのがベストなのかな…？」
「やむを得ない事情で内定辞退したいのだけど、内定承諾書をすでに提出してしまった…」

これから内定辞退しようとしているあなたは、このような悩みを抱えているのではないでしょうか。

そこで今回は、内定辞退のベストなタイミングを紹介します。

記事の後半では、内定辞退の例文を連絡方法ごとに紹介しているので、この記事を参考に、スムーズに内定辞退しましょう！

なお、内定辞退の理由が思いつかない方は、以下の記事がおすすめですよ。

１．そもそも内定辞退をしていいの？損害賠償に繋がる可能性は？

結論から述べると、内定辞退が違法になるケースや損害賠償に繋がる可能性はほとんどあり得ません。

労働基準法第16条には以下のような記載があります。

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない

引用：労働基準法第16条

つまり、そもそも企業側は損害賠償が発生する可能性がある契約を学生と結んではならないということですね。

ただし、社会常識の観点から言えば、内定辞退は決して好ましいものではありません。

それが入社の1週間前や前日ともなると尚更なので、内定辞退はなるべく迅速に行いましょう。

２．内定辞退はいつまでがベスト？理想は内定承諾書を提出するまで！

内定を辞退するタイミングは、内定承諾書を提出する前がベストです。

内定承諾書とはその名の通り、企業に就職することを約束する書類のことで、これを提出してから辞退するということは、その企業との約束を破ることに繋がります。

そのため、内定承諾書の提出はなるべく慎重に行い、辞退する可能性がある場合は内定を保留できないか企業に相談してください。

（１）内定承諾書を提出したら辞退できない？

内定承諾書を提出したからといって、内定辞退ができないということはありません。

というのも、そもそも内定承諾書には法的拘束力がないからです。

また、労働基準法第5条には、以下のような記載されています。

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

引用：労働基準法第5条

つまり、職業選択の自由がある以上、いかなる理由があろうと内定辞退できないというケースは絶対に存在しないということです。

（２）「法律で認められているのは入社する２週間前まで」は本当？

結論から述べると、内定辞退は入社する2週間前どころか、1週間前でも前日でも可能です。

たしかに、民法627条第1項には以下のように記載されています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：民法627条第1項

このことから、「入社前日に辞退したら、入社日から13日間は労働の義務が生じるのでは…？」と考えてしまいがちですが、やはりこれも強制労働の禁止規定に違反します。

ただし、「法律で認められているのは入社する２週間前まで」という考えを持つ人間が多いのは事実です。

そのため、入社する1週間前や前日に内定辞退すると、採用担当者と揉める可能性が跳ね上がります。

（３）内定辞退はとにかく迅速な連絡が重要！

繰り返しになりますが、内定辞退はとにかく迅速な連絡が重要です。

人は悩みごとを抱えていると中々行動を起こせなくなるものですが、内定を断られた企業はあなたの代わりとなる人材を探す必要があります。

連絡が早ければ、それだけ企業も2次募集をかけやすくなりますから、早めの連絡は互いのダメージを減らすことに繋がるのです。

これまで真剣に向き合ってくれた企業のためにも、内定辞退の連絡はなるべく迅速に行うよう心がけてくださいね。

３．内定辞退の連絡方法は？例文を電話とメールに分けて紹介！

内定辞退の例文を電話とメールに分けて紹介します。

内定辞退の連絡方法は基本的に電話が好ましいとされていますが、厳密に決まっているわけではありません。

ただし、メールで辞退の意向を伝えた場合、担当者から「電話でお話しさせてもらっても良いですか？」と言われることが多いため、電話のほうが二度手間になりにくいです。

そのため、最初から電話で済ませてしまうのがおすすめです。

（１）電話の例文

基本的に、電話でのやり取りはその場の流れで行われるため、例文を用意してもその通りに進むとは限りません。

とはいえ、何も用意してないと喋る内容を忘れたり、吃ったりしてしまいがちなので、以下のやりとりを参考にイメージトレーニングしましょう。

（２）メールでの例文

担当者が不在だったり、どうしても電話するのが怖かったりした場合はメールで内定辞退を伝えましょう。

メールでは、こちらの感情が相手に伝わらないため、繰り返し謝罪の意を伝えることが重要です。

また、口頭では伝えにくいことでも文章ならきちんと伝えられるはずなので、内定の意向もはっきり伝えるよう意識してください。

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４．まとめ

この記事では以下の内容について解説しました。

原則的に、内定辞退はどんなタイミングでも行えます。

しかし、社会常識の観点から言えば、内定辞退は決して好ましいものではありません。

また、企業は代わりとなる人材を早急に見つけ出さなくてはなりませんが、その罪悪感から内定辞退の連絡に中々踏み出せない就活生も多いです。

大切なのは、迅速な行動によって双方のダメージを減らすことです。

早めに行動を取れば、トラブルに遭遇する可能性もぐっと少なくなるので、勇気をもって辞退の意思を伝えましょう！